ミサイルと原発

以下の文章は、一昨日の巣鴨行動でのメンバーの一人によるスピーチです。

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ご通行中のみなさん、こんにちは!

今日、これから私は、河野太郎外務大臣をきびしく批判してみようと思っています。かつては自民党の異端児と呼ばれたこともある河野大臣ですが、昨年8月、第三次と第四次安倍内閣で外務大臣をつとめるようになってからは、すっかり牙を抜かれて、異端児どころか、安倍政権にひたすら忠誠を尽くす安全パイとなっています。

河野大臣への批判はこの後で展開しますが、ここで私は、あまり報道されていない危ない話を一つ紹介したいと思います。みなさんは中東のイエメンで2014年以来、激しい内戦が繰り広げられていることをご存知でしょうか? そもそもの発端は、イスラム教シーア派の反政府武装組織フーシが、首都サヌアを制圧するとともに、当時の大統領を首都から放逐したことです。以来、フーシと大統領派の間で内戦が続き、そのためイエメンでは約800万人もの人々が飢餓状態にあるとされています。

反政府武装組織フーシの背後には、シーア派国家のイランがいて、軍事・財政の両面から支援をしており、いっぽう大統領派の背後には、イランと中東における覇権を争っているサウジアラビアを筆頭に、アラブ首長国連邦(UAE)など、アラブ諸国が軍事介入を行なうに至っています。

そんな中、昨年の12月上旬、反政府武装組織フーシは、UAE西部で建設中の原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表しました。このニュース自体、あまり大きく報道されることもなく、続報も乏しいため。ことの真偽が定かではなく、なんとなく尻すぼみになっている感があります。しかし、みなさん、私はこの出来事は決して見逃すことができない大きな危機、それもわが国の安全に密接な関連のある危機がはらまれていると思います。

反政府武装組織フーシを北朝鮮に、UAEの原発を、敦賀などわが国の日本海沿岸の原子力発電所に置き換えてください。そうすれば私が言う危機がなんであるかは、すぐに分かっていただけるはずです。試みにイエメン国境から、建設中のUAEの原発までの距離をグーグルマップで計ってみると、約950kmです。これは北朝鮮のミサイル発射実験場と敦賀原発との距離にほぼ等しいのです。イエメンの反政府武装組織が考えることは、北朝鮮の指導部も必ず考えます。大陸間ミサイルで米国を攻撃するよりは、遥かに安上がりで確実性も高いのです。

みなさんは「貧者(貧しいもの)の核」という言葉はご存知ですか? 核兵器の開発には巨額の資金が必要です。「貧者の核」とは、お金のないテロ国家やテロ組織にも調達可能な破壊力の高い兵器、つまり生物兵器や化学兵器のことを指します。しかしみなさん考えてください。航続距離が短くても、破壊力が弱くても、小型の核ミサイルなら何とかなると、テロ国家やテロ組織にリーダーは必ず考えます。このリスクを、現在の政権と外務省は過小評価しているのではありませんか?

折しもアメリカは「核体制の見直し」を公表し、従来の核兵器は爆発力が強くて使いづらいため、爆発力が低くて現実的に使いやすい核兵器が必要だと主張しています。これは核兵器使用のハードルを下げて、アメリカの言う「使いやすい」核兵器は、テロ国家やテロ組織にとっても「使いやすい」のです。だから、世界の核保有国とテロ国家、テロ組織は、「使いやすい核兵器の開発競争を始めることは確実です。「核体制の見直し」は、核兵器の廃絶をめざす世界の世論を、まったく無視した愚かな戦略です。

ここで河野外務大臣に登場してもらわなくてはなりません。河野大臣はアメリカによる「核体制の見直し」発表の翌日、いちはやくこれを「高く評価する」との談話を発表しました。この談話については、当然ながら被爆者を先頭に、各方面から批判の声が上がりました。
今年のノーベル平和賞を受賞したのは、核兵器の廃絶を訴え続けてきたが国際NG0・ICANでした。残念ながら日本政府はアメリカの意向を忖度してか、国連の場で核兵器禁止条約に反対の立場を明らかにしました。皆さん、覚えていますか?一昨年の8月8日、当時の米国オバマ大統領は、広島平和公園で被爆者の代表をハグし、「核兵器なき世界」への決意を語りました。その場には安倍総理大臣も同席していました。それから一年後の昨年の8月9日、長崎市で被爆者に面会した安倍首相には浴びせられたのは被爆者からの「あなたはどこの国の総理ですか」という痛烈な言葉でした。

その言葉は、1年の間にアメリカに追随する姿勢を強めた安倍政権の核廃絶に向けた姿勢の後退に対する危機感が溢れていました。
みなさん、私はこう思います。安倍晋三という政治家にとって。「よりそう」という言葉は、「突き放す」という行為を意味しているのです。「被爆者によりそう」しかり、「被災地によりそう」しかり、「沖縄によりそう」しかりです。

そうそう、河野大臣の話に戻しましょう。河野大臣のブログによると、彼は「核軍縮・不拡散議員連盟」の会長だそうです。「核軍縮・不拡散議員連盟」とは、「市民の願いである核軍縮を政策に反映させるための国会議員によるネットワーク」だそうです。ちなみにこの連名には、衆参両院の自民党から29名、公明党から6名に議員が参加しています。

話は脱線しますが、公明党と言えば皆さん、山口代表がテレビ番組の収録でアメリカの「核体制の見直し」について、「もろ手を挙げて賛成とは言わない。唯一の被爆国だから、長い目で見ると、核保有を認めない、核兵器をなくすことは高らかに推進していくべきだ」と述べたそうです。河野大臣とは対照的な反応です。であるならば、山口代表にはぜひ、安倍政権による憲法破壊についても「NO!」という発言をいただきたいですね。(2月17日のスピーチに続く)

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